草津市議会 2018-10-02 平成３０年 ９月定例会−10月02日-05号
人権に名をかりた同和啓発事業の中で、同和事業の特別扱いが継続されています。 隣保館における相談機能強化事業については、人権に関する相談者の実数は、橋岡会館で１人、新田会館で４人と少数であり、福祉保健や教育に関する相談が多数を占めています。 住民の相談は、福祉保健、教育就労が主であり、地域による違いはありません。
人権に名をかりた同和啓発事業の中で、同和事業の特別扱いが継続されています。 隣保館における相談機能強化事業については、人権に関する相談者の実数は、橋岡会館で１人、新田会館で４人と少数であり、福祉保健や教育に関する相談が多数を占めています。 住民の相談は、福祉保健、教育就労が主であり、地域による違いはありません。
個人向けの特別対策は、ほぼ終結を迎えているものの、人権・同和啓発事業においては、同和問題に関し特別な位置づけを持たせ、この分野における同和特別扱いを継続しています。 人権問題において、どの人権問題が重くてどれが軽いかというような区別は存在しません。全ての人権問題が、等しく重要な位置を占めていると考えます。
そういう中で、昨年、２度にわたり同和啓発事業にかかわって住民監査請求が提出され、いずれも公費での飲酒代などが不当な支出と認定され、返還命令が出されたところであります。同和行政一般はもちろん、部落問題にかかわる教育・啓発についても、市民の見る目は大変厳しくなっており、施策の目的に照らして逆行する結果をもたらしていることを真剣に受けとめるべきであります。
そういう中で、昨年２度にわたり同和啓発事業にかかわって住民監査請求が提出され、いずれも公費での飲酒代などが不当な支出と認定され、返還命令が出されたところであり、同和行政一般はもちろん、部落問題にかかわる教育・啓発についても市民の見る目は大変厳しくなっているところであります。議員団が繰り返し指摘してきたように、事業の目的に逆行する結果を生み出しており、草津市行政は真摯に反省すべきであります。
市民の間に不評をきわめている同和啓発事業と言わなければなりません。同和対策特別法終了は、同和地区、同和の指定地区や地域がなくなったということであります。部落解放を目指すなどということは、差別をなくしていく啓発のために旧地域などがいつまでも特定される深刻かつ重大な問題を持っています。